検察、ソウル市中区庁を家宅捜索…選挙法違反捜査の信号弾か＝韓国

韓国検察が、6月1日統一地方選挙に関連して発生した公職選挙法違反疑惑について、初の強制捜査に着手した。

　韓国法曹界によると、ソウル中央地検の公共捜査2部は同日午前9時30分頃、ソウル市チュン（中）区区庁で開催した行事関連の資料などを確保するために庁長室や秘書室、生涯教育推進団などに捜査官を送ったという。

　先立って、ソウル市選挙管理委員会は4月に、ソ・ヤンホ（徐良鎬）中区庁長を公職選挙法違反疑惑で告発した。徐氏が地方選挙を前にして、自ら参加する行事の計画や開催を区庁職員に指示し、該当行事に参加して選挙区民を対象に自身の業績を繰り返し広報した疑いがかけられている。

　区庁の労組によると、徐氏は在任期間の業績を区民に知らせるために昨年12月21日、自身の執務室で洞長会議を招集し、関連行事の計画などを議論した。

　3日後の24日には特別会議を開催し、法令に基づいて開催できる行事を新たに計画し、運営することを指示したという。

　徐氏はその後、28日から翌年7日までの約10日間、地域区内の住民センター15か所を回りながら生涯教育プログラムの業績共有会を開催。屋上庭園の構築や公園整備、歩道ブロックの交換など、自身の業績を広報した。

　徐氏は当時の行事で「来年は必ず新しい公共施設が提供されるようにしたい。選挙が終わって議会の承認が出れば、より多くの交通サービスが提供できる」などと、当選時の公約を説明している。

　告発状に記された疑惑を検討した検察は、地方選挙後に強制捜査に乗り出した。検察は確保した資料をもとに、徐氏の行動が公務員の選挙関与禁止や事前選挙運動禁止などの条項違反に該当するか調べる方針だ。

　徐氏は「当時行われた行事は、中区選挙管理委員会の有権解釈を経て合法的な方法と形式で開催したもので、問題はない」と反論している。行事での発言内容も、区民を対象に区庁の業務を知らせ、嘆願事項を受け入れただけで、選挙運動ではなかったと強調した。

　革新系野党「共に民主党」所属の徐氏は、今回の選挙で与党「国民の力」のキム・ギルソン（金桔城）候補に489票差で敗北し、再任に失敗した。大統領選挙と地方選挙につながる「選挙シーズン」の間、息抜きに入っていた検察は、今回の押収捜索を皮切りに、寝かせておいた事件に対する捜査を本格化するものとみられる。

　選挙関連事件の捜査以外にも「大庄洞開発疑惑」、「ドイツモーターズ株価操作疑惑」、「サムスンウェルストーリー不当支援疑惑」などの捜査に速度を上げるものと予測される。