「新型コロナウイルス感染症により長期間沈滞していたLCCの生存と復活のためには、日本路線再開は必須だ」というのが、韓国航空業界の共通した見解である。このような見解は、2019年基準でLCC国際線の売上の55%が日本路線で発生したという点からも如実に証明されている。
LCCの中でも日本路線の売上の割合が最も大きい航空会社はエアプサンで、なんと「45.2%」が日本路線からの売上である。他の航空会社の「20%台」という水準と比べると、エアプサンの日本路線の割合は絶対的に高い数値である。このような数値は「日本路線が再開される場合、エアプサンが最大の恩恵を受ける」という展望の裏付けとなる主な根拠である。
エアプサンはこれまで積み重ねてきた日本路線のノウハウと自信により、ポストコロナ時代において「日本路線の優先・集中戦略」を重点的に展開している。まずインチョン（仁川）空港の国際線として「仁川-成田」路線を定め、先月25日に新規就航をし満席に近い搭乗率を記録した。
また、先月27日に「仁川-大阪」路線を新規就航し、7月22日には「仁川-福岡」路線運航し、日本の代表旅行地3か所をすべて運行する計画である。拠点地域であるプサン（釜山）でも、先月31日に「釜山-福岡」路線の運航を再開し、約27か月間中断されていた釜山と日本の空の道を開き、大阪と札幌もそれぞれ7月1日と7月26日に運航を再開する予定である。
これは、「7月の参議院選挙後に個人観光ビザ発給を論議する」という方針にしたがい、「7月以降、自由旅行が可能になる時期に、急速に日本路線の予約率が増加するだろう」という判断による戦略的措置である。
このような中「エアプサンの “日本路線優先・集中就航戦略”は的中する」という評価が支配的である。日本路線が急速に正常化する場合、日本路線の比重が高いエアプサンの経営実績もまた急速に改善されるものとみられる。
エアプサンの関係者は「日本の入国規制緩和など外部の変化に適合し密接に対応して、実績を極大化させていく方針だ」とし「このような実績の改善を基に財務の健全性が早期に確保され、会社の価値が引き上げられることを期待している」と自信を表した。
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