文在寅政府、「脱原発時に電気料金が暴騰」という報告の黙殺が明らかに…関係者は「脱原発反対は夢に見てもいけない雰囲気」と証言＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）前政府が「脱原発」を推進していた際、電気料金が暴騰する可能性があるという内容の報告書を任期中ずっと黙殺して公開しなかったことが明らかになった。

　7日、朝鮮日報の報道によると、産業通商資源部（部は日本の省に相当）は2017年5月24日と6月2日に大統領職引継ぎ委員会格である国政企画諮問委員会に「脱原発による電気料金値上げ規模の推定」という報告書を提出したという。

　報告書には、脱原発が行われると2016年に比べて電気料金の原価が毎年2.6%ずつ値上げするという内容が書かれている。報告書通りなら2022年の電気料金の値上げ率は14%、2025年には23%、2030年には40%に及ぶと記録されている。

　また2016年に55兆ウォン（約5兆5000億円）水準だった電気料金は、2022年に7兆ウォン増えた62兆ウォン（約6兆2000億円）、2030年には20兆ウォン増の75兆ウォン（約7兆5000億ウォン）まで増加することになり、2030年までの13年間の累積で約140兆ウォン（約14兆円）の電気料金値上げ要因が起きるかもしれないという内容が含まれていた。

　しかし文政権は5年間ずっと、2030年の電気料金値上げ率は10.9%ほどを記録すると国民に説明してきた。脱原発の推進で国民への追加の負担はないか、あっても微々たる水準にとどまるという意味だ。

　報道によると、産業通商資源部は文大統領の当選に備えて、当選2か月前から脱原発関連の報告を準備したという。しかし文政権は今まで産業通商資源部の報告を公開せず、報告書の存在事実すら国民に知らせなかった。

　その上、2017年5月24日の電気料金値上げ報告書を発表する業務報告の場では、産業通商資源部の公務員たちを圧迫する雰囲気もあったという。産業通商資源部のある関係者は「脱原発反対は夢に見てもいけない雰囲気だった」と当時の状況を伝えた。

　一部では、文政府が5年間抑えつけてきた電気料金値上げが韓国電力の急速な経営悪化を招いたと評価している。

　韓国電力はことし第1四半期だけで7兆7869億ウォン（約7786億9000万円）の営業損失を出し、3月末現在の累積負債は156兆5352億ウォン（約15兆6535億円）を記録している。