宇宙開発事業に契約方式を導入、事業育成へ＝韓国科学技術情報通信部

韓国科学技術情報通信部は7日、宇宙開発振興法の改正案が国務会議を通過したと発表した。改正案は大統領の承認を経て、公布後6か月が過ぎた日から施行する予定だ。

改正案により、宇宙開発施設を拡充し民間開放を拡大する。地方自治体などと協議し、宇宙産業クラスターを造成。公共機関が有する宇宙開発施設を、民間企業が活用できるよう支援する。

これまで国の宇宙開発事業では、提携を通じた研究開発（R＆D）参加を主としており、企業の収益性を保障するのが難しかった。そこで改正案では、宇宙開発事業にこれまでの研究開発方式以外に、企業が利益を計上できる契約方式を導入する内容を含むこととした。

技術的難易度が高いという点を考慮し、契約の履行が遅れた場合に支払わなければならない遅延違約金も、施行令で決めた範囲内（契約金の10%水準を検討）へと緩和することを決めた。

このほか韓国で初めて開発された宇宙技術を”宇宙新技術”として指定し、新技術が適用される製品を優先的に購入するようにした。技術移転を促進し、宇宙専門家を育成するための政策も進める。

同部はことし下半期まで細部事項を盛り込んだ下位の法令を策定し、宇宙産業クラスターを指定するための予備事前調査の報告書を8月頃まで提出する計画だ。