韓国マクドナルド、再び事業売却へ＝韓国報道

韓国マクドナルドが買収・合併(M＆A)市場に売り物件として出された。2016年に売却が失敗に終わって以降、6年ぶりのことだ。バーガーキングなどのハンバーガーフランチャイズ企業が市場に出回っているなかで、韓国マクドナルドが今回新しいオーナー企業を探すことができるかに関心が集まっている。

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投資銀行業界によると、米マクドナルド本社は最近、未来アセット証券を売却主管社として選定し、韓国マクドナルドの戦略的パートナーシップの対象となる企業を探している。現在、韓国マクドナルドは米国本社で持株の100%を保有している。これに先立ち2016年にも米国本社側は韓国マクドナルドの売却を推進し、毎日乳業・カーライルコンソーシアムと交渉を進めたが、失敗に終わっていた。

監査報告書によると、2021年度の韓国マクドナルドの売上高は8679億ウォン（約922億円）で、2020年度の7910億ウォン（約840億円）に比べて増加したが、営業赤字が2019年度は440億ウォン（約47億円）、2020年度は484億ウォン（約51億円）、2021年度は278億ウォン（約29億円）など、近年は苦しい経営状況が続いている。

一方最近、M＆A市場には韓国マクドナルドのほか、バーガーキングも売りに出されている。バーガーキングを保有している私募投資ファンド運用会社のアフィニティ・パートナーズは、韓国と日本のバーガーキングの事業権を売却するためにゴールドマンサックスを諮問（しもん）会社に選定し、売却作業を進めている。業界では最近、上場廃止の手続きを終えたマムスタッチも、下半期にM＆A市場に売り物件として出てくるものとみている。

投資銀行業界の関係者は「外食フランチャイズ物件の場合、本社との利益配分構造とともに、店舗を増やすことで成長を図ることができるかが売却の成否を決める重要な要素になる」と語った。