国民の力の院内核心関係者は12日、聯合ニュースとの通話で「15日頃に党政協議会を開き、企画財政部が用意した新政府経済政策方向に関連して内容を調整する計画だ」と述べた。
企画財政部が近いうちに発表する新政府の経済政策方向には、尹錫悦政府の5年間の経済政策の大きな図と志向点が包括的に盛り込まれるものと思われる。
新政府は規制廃止および構造改革と共に企業、国民と関連した税制改編を予告している。
これに先立ち、チュ・ギョンホ(秋慶鎬)副総理兼企画財政部長官は9日、経済関係長官会議で「低成長を克服し、成長・分配の好循環の基礎を準備するには経済政策パラダイムを果敢に転換しなければならない。民間・市場・企業中心に経済運用の軸を変え、民間の躍動性を高める」と予告した。
秋副総理はこのため「時代に遅れた規制と税制を改編し、企業に活力を吹き込む」と明らかにする一方、公共・労働・教育・金融・サービスなどの5大部門に対する構造改革も予告した。
今回の発表で、昨年末に発表した経済展望数値と比べて、今年の実質国内総生産(GDP)成長率展望値と消費者物価上昇率展望値がどの程度修正されるかも関心事である。
会議には、国民の力からクォン・ソンドン(権性東)院内代表やソン・イルジョン(成一鍾)政策委議長、ソン・オンソク(宋彦錫)院内首席副代表、後半期企画財政委与党幹事を務めたリュ・ソンゴル(柳性杰)議員らが、政府からは秋慶鎬副総理、パン・ギソン(方基善)企画財政部第1次官らが出席する予定になっている。
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