日本・米国・オーストラリアの国防相はインド・太平洋地域の安保と安定を保障するため、具体的で実質的な措置を共にとっていくことを努力し、3者軍事訓練を強化することにした。

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また、北朝鮮の武力示威を糾弾し、国連安全保障理事会の対北決議案執行に対する意志を再確認した。

日本の岸信夫防衛相とロイド・オースティン米国防長官、オーストラリアのリチャード・マールス国防相は11日(現地時間)シンガポールで開かれた3か国会談で、先のような内容の共同声明を採択した。

3者は「規則に基づいた国際システムを損ない、情勢を不安定にする行動と強圧に反対する」として、ロシアがウクライナへの攻撃を中断し、速やかに軍隊を撤退させることを求めた。

また、東・南シナ海における安保環境に対し懸念を表明し「現状を変え地域の緊張を高めようとする、いかなる強圧的かつ一方的な行動も強く反対する」と中国を指摘した。

特に「南シナ海における、国際法に反する中国の不法な海上に関する主張と行動に強く反対する」とし「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸(中台)問題の平和的な解決を勧奨する」と訴えた。

さらに3か国の国防相は、中国とソロモン諸島の間で締結された安保協定により、中国の軍事拠点化が進むことに懸念を示した。3者は「主権が尊重された安全で繁栄する太平洋地域を支援するため、太平洋島しょ国たちとの協力を深めていくことにした」とし「これらの国々との協力を強化し、地域的な関与を持続的に拡大させていく」という旨を明らかにした。

一方、3者は北朝鮮に対しても「情勢を不安定にする不法的な核兵器および弾道ミサイル開発を糾弾する」とし「北朝鮮が域内に加える深刻な脅威に対処するため、具体的な努力に専念する」と伝えた。

つづけて3者は、相互の運用性および準備態勢強化のため、3か国の訓練を増加・強化する一方、地域の災害および危機への調整された対応を促進し、海上への力構築の協力を強化していくことにした。

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