中小企業界「最低賃金の業種別適用ならず…現実にそっぽを向かれ失望」＝韓国

最低賃金の業種別適用が実現できなかったことについて、韓国中小企業界が深い失望と遺憾の意を明らかにした。

　中小企業中央会は17日、最低賃金委員会のこのような決定について声明文を発表した。

　同会は声明文で「私たちの最低賃金は、これまで市場の収容能力を考慮されず決められている。それも過度に、いきなりだ。零細中小企業と小規模事業者は長期間のコロナ禍で原材料の価格が急騰し、支払能力がすでに限界に達している」と指摘した。

　続けて「中小企業界が限界に達した業種について、分けて適用するよう強く求めたにもかかわらず、最低賃金委員会が再び一律の最低賃金制を固守した。零細中小企業と小規模事業者の切迫した現実と願いに背を向けたことは無責任な決定」として強く批判。

　また「中小企業界は後からでも、すでに法律で明示された事業種別の適用が実行されるように、政府と最低賃金委員会で関連データ拡充など、より現実的で実効性のある対策準備を求める。事業種別の適用が否決された以上、来年度の最低賃金は、今の最低賃金に耐えられず未満率が高い業種を基準に、必ず決定されるべきだ」と明らかにした。

　一方、同委員会は16日、政府世宗庁舎で第4回全員会議を開き、最低賃金業種別の適用可否を議論し施行しないことに決定している。

　財界と労働界は激論を繰り広げ、数回にわたる停会を経た末に業種別の適用可否を表決に付し、反対16票、賛成11票で否決された。