民間航空社の操縦士会、「LCCの雇用維持支援金の延長を」...無ビザ入国を求める世論も=韓国

17日、韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、民間航空社の操縦士会である韓国民間航空操縦士協会（ALPA-K）が17日、格安航空会社（LCC）に対する雇用維持支援金の支給期間を延長してほしいと明らかにした。

　この団体は17日の声明で「格安航空会社は、まだコロナ禍以前の運航環境を回復できずにいる。今年7月からは職員が唯一拠りどころにしていた政府の支援金が途切れるという不安感を抱いて過ごしている」と説明した。

　続けて「もし政府の雇用維持支援金が中断されれば、ほとんどの格安航空会社はやむを得ず多くの社員が無給休職になるだろう。社員は最小限の給与さえ保障されず、高物価と高利回りの中で生計さえ脅かされる」と雇用維持支援金の支給期間を延長してほしいと訴えた。

　格安航空会社は現在、有償増資と借金で持ちこたえており、依然として社員の40%が有給休職中だという。

　一方、韓国政府では新型コロナによる感染者の減少で、外国人の入国規制を大幅に緩和している。これに合わせて法務省も先月から外国人の個人や団体に対して観光ビザの発給をはじめた。しかし、ビザの発給手続きが難しく制限的なため、外国人の国内観光を大幅に増やせるにもかかわらず、機会を逃しているという指摘が出ている。

　ソウル新聞の17日付社説では、外国人のノービザ入国を拡大するために、積極的に検討することを求めている。先日、東京総領事館に韓国行きビザを受けようとする日本人が列を作った。その光景が韓国で話題になっている。しかし、当局の準備がまだ不十分であるため、韓国総領事館の10か所で処理できるビザは1日700件に過ぎないという。

　同紙は「当局は、日本が韓国人への無ビザを施行していないのに、韓国だけが無ビザにはできないという。日韓関係を考えるとそうかもしれないが、2年間外国人観光客を受け入れられずに地団太を踏んでいる地方自治体や旅行関連業者、自営業者を考えると、行政の便宜主義的な発想だ」と指摘した。