韓国監査院、海洋警察や国防省を対象に「公務員射殺事件」の監査に着手

17日、韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国の監査院は17日、ソヘ（西海＝黄海）上で公務員が北朝鮮軍から射殺された事件について、海洋警察庁と国防省などを対象に監査に着手した。

　2020年9月にヨンピョン（延坪）島付近の海上で漂流中に北朝鮮軍の銃撃で死亡した後、遺体が燃やされた海上水産省所属の公務員、イ・デジュンさんに対して、両機関が「自ら越北した」と判断した経緯を調べるという。

　監査院は同日、報道資料で「該当事件と関連して、最初の報告ルートや業務処理などが適法だったかについて綿密に調べる予定だ」と述べた。

　当時、海洋警察は、イさんが行方不明になってから8日後に中間捜査結果を発表し、「軍当局と情報当局が北朝鮮の通信信号や海上漂流の予測結果などを根拠に、イさんが越北したと判断した」と発表。その後、イさんの金融口座を調査し、賭博の期間や債務金額などを具体的に公開、イさんが自ら越北し北朝鮮側に射殺され死亡したと明らかにした。

　監査院は該当事件を調査するために、監査院特別調査局所属の監査人を投入するという。海洋警察庁や国防省など上記事件に関わった機関を対象に、ただちに資料収集を実施し、資料収集の内容をまとめて本監査に着手する予定だ。

　ただし、事件の真相に近づくことは難しいとみられている。大統領府の資料は、すでに大統領記録物として封印されている。閲覧するには国会の同意が必要だ。しかし、多数党である野党の「共に民主党」は協力しないと釘を刺しているためだ。

　韓国日報の18日付社説では「真相究明の過程が政争に変質することは警戒しなければならない。政権交代直後、事件をめぐる疑惑が再浮上しており、与野党間や新旧政権間の葛藤が浮き彫りになる兆しが見える。監査結果が出るまで、政界は不必要な論争を控えるべきだ」と指摘している。