韓国の相続税がOECDで最高水準、最高税率を30%へ引き下げが必要＝韓国経済研究院

韓国全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は17日、「相続税の課税方式と税率の合理的改編方針検討」報告書を発行した。

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同報告書によると、韓国の国内総生産（GDP）比の相続・贈与税の税収割合は2020年時点で0.5%と、経済協力開発機構（OECD）の会員国中3位となり、OECD平均の0.2%に比べ2.5倍高かった。

直系卑属（ひぞく）に対する相続税の最高税率は50%と、OECD平均（約25%）の2倍に達した。とくに大株主などから株式の相続を受けた場合、20%割り増しで加算され、事実上OECDでもっとも高い60%の最高税率となる。

韓経研は「韓国の相続税（50%）と所得税（45%）の最高税率の上限は95%で、OECDでは日本（100%）に次ぎ2番目に高い。企業を受け継いだ場合、大株主からの相続による割り増しが適用されれば105%とOECD会員国でもっとも高い水準」と指摘した。

韓経研は、相続税の過度な負担を減らすべきと提案している。現在OECD会員国中19か国が直系卑属に対して相続税を課さず、10か国は税率を引き下げるなど税率緩和が国際的な傾向だと説明した。

また相続税は生前、既に所得税などを負担した資産であることから二重課税の面があり、所得税の税率より高い税率を適用するのは非合理的であると主張した。