岸田政権の中間評価…参議院が選挙戦に突入＝韓国報道

日本経済新聞が22日、第26回参議院選挙戦が公式的に始まったと報じた。これに伴い、この日午前8時30分から立候補者の受付が始まり、7月10日の投票日まで18日間、選挙戦が続くことになる。

　今回の選挙では、神奈川選挙区の欠員1人を含め、125議席を新たに選出する。与党自民党が過半数（125席）以上の議席を確保するためには、今回の選挙で少なくとも56席を獲得しなければならない。参議院の任期は6年で、3年ごとに全体議員の半分を新たに選ぶ。参議院全体の議席数は従来の245席から248席に増加した。

　日本経済新聞は今回の参議院選挙の立候補者数が地方区と比例代表を合わせて530人以上になると見通した。2019年に行われた直前の参議院選挙での立候補者数は370人だった。地方区で野党の競合が激しくなり、全体の立候補者数が増加したと日本経済新聞は説明した。

　今回の参議院選挙は、岸田文雄政権に対する中間評価の性格を帯びている。日本刑事新聞が今月実施した世論調査では岸田政権の支持率が60%を記録し、与党の勝利に重きが置かれている。

　この他にも、ロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う物価上昇対策と外交・安全保障政策などが今回の選挙の主要論争の種になる展望だ。