暗号資産「ルナ・テラ」開発者「ルナ・テラ事態…失敗したが詐欺ではない」

韓国産の暗号資産（仮想通貨）ルナとテラUSD（UST）の発行会社である「テラフォームラボ」のクォン・ドヒョン最高経営責任者（CEO）が「失敗と詐欺は違う」とし「失敗したが、わたしの行動と言葉は100%一致する」と強調した。

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　クォン代表は22日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WJC）とのインタビューを通じて、最近の彼をめぐる非難世論と訴訟戦などについて立場を明かした。「ルナ・テラ」事態以降、クォン代表のメディアインタビューは初めてだ。

　WSJによると、クォン代表は韓国・米国政府の捜査と暗号資産市場の低迷などにもかかわらず、現場復帰を試みている。

　最近、ソウル南部地検金融・証券犯罪合同捜査団（合同捜査団）は、ソウル地方国税庁調査4局を家宅捜索し、脱税疑惑の確認に乗り出したという。米国証券取引委員会（SEC）もクォン代表が消費者保護法などに違反したか否かを捜査しており、これとは別にテラフォームラボが提供する「Mirrorプロトコル」というプロジェクトに関連しても捜査を進行中だ。「Mirrorプロトコル」とは、米国株式の価格に追従するデジタル資産を取引するようにする脱中央化金融（DeFi）プラットフォームをいう。

　国内投資家に続き、米イリノイ州の暗号資産投資家も「クォン代表が連邦証券法に違反するなど投資家を誤導した」として集団訴訟を提起したことがある。

　クォン代表は「（今回の事態で）わたし自身も大きな衝撃を受け、被害を受けたすべての方々が自分と愛する人々の面倒をみていることを願う」と言及した。また、最近の事態で自身の資産の大部分が消えたと言及し「質素に暮らしているので大きな問題にはならない」と述べた。

　クォン代表と「テラフォームラボ」はルナ・テラ事態にも関わらず、先月ルナ2.0プロジェクトを稼働したことについて「予定よりはるかに強く回復することができるという私たちの能力について大きな確信を持っている」と強調した。

　ルナ2.0は発売後も劣勢を続け、現在は1ドル台で相場を形成している。暗号資産界を中心にクォン代表が計画的に詐欺をはたらいたという主張が広がっているとWSJは伝えた。