オンライン偽造商品流通遮断、3兆9千億ウォンの被害予防＝韓国特許庁

韓国特許庁は「オンライン偽造商品在宅モニタリング団」が2019年から現在まで（2022年4月）オープンマーケット、ポータルサイト、SNSなどオンライン流通チャンネルで偽造商品掲示物約45万件を摘発して販売中止させ、約3兆9000億ウォン（約4063億円）の消費者被害予防効果を出したと23日、明らかにした。

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　モニタリング団が摘発した掲示物を調べてみると、品目別ではバッグ、衣類、靴が全体の70%以上を占めた。商標別ではグッチ、ルイ・ヴィトン、シャネル、バレンシアガ、プラダなどの順であり、侵害された商標権は計690個だ。

　モニタリング団は就職脆弱階層を採用し、オンライン流通チャンネルの偽造商品掲示物遮断など消費者被害予防を目的に2019年4月にスタートし、在宅勤務が可能で育児および出・退勤に困難がある経歴断絶女性（134人）など153人で構成・運営中だ。

　オンライン偽造商品取り締まりのためのモニタリング団運営は海外では見られない良い事例と評価されている。

　実際にルイ・ヴィトンコリアの知識財産権担当のウ・ユソン理事は「モニタリング団と商標権者が偽造商品流通防止という共同目標を持って運営されていることに感謝する」とし「今後もより多くの活動を期待している」と伝えた。

　イ・インシル特許庁長は「モニタリング事業は商標権者のブランド価値保護と消費者の被害予防に効果が高いだけなく、就職脆弱階層に新しい働き口を提供できるという点から引き続き推進していく予定」とし、「オンライン偽造商品流通根絶強化のため、休日などに常時モニタリングを強化する一方、常習・他チャンネル販売者に対する企画捜査も拡大していく計画」と明らかにした。