韓国大統領室、100%実名制「国民提案」新設…これまでの「国民請願」は廃止

ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国政府の新たな国民疎通の窓口である「国民提案」がきょう（23日）公開された。「国民提案」は大統領室の対国民疎通窓口として「国民と直接疎通する大統領になる」という尹大統領の意志が反映されたものだ。

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韓国大統領室のカン・スンギュ市民社会首席はこの日の午後、大統領室庁舎での会見を通じて「きょうの午後2時、大統領室のホームページ内に新たな国民疎通窓口である『国民提案』のコーナーが公開された」と明らかにした。

カン首席は「前政府の『青瓦台（大統領府）国民請願』は民願および請願法を根拠にせず、処理期限に法的根拠がなかった。答弁も20万件以上の同意があったものだけを選別し答弁することで、大多数の請願は答弁されないままだという指摘があった」とし「これにより、これ以上『青瓦台国民請願制度』は維持されず廃止することにした」と語った。

尹政府の新たな「国民提案」はこれまでの指摘事項を補完し、公正と常識の基調にふさわしい4つの運営原則に基づいて運営される。まず、請願処理に関する法律・国民提案の規定・請願法など法にのっとった非公開原則を順守し、世論を歪曲したりマクロプログラムを通じて世論を作るのを防止するため、100%実名制で運営される。さらに特定団体や集団利益を代弁するコメントなどは制限し、国民とともに責任をもって答弁する請願責任処理制として運営していく方針である。

大統領室によると、「国民提案」は提案・請願・動画提案・大統領室電話案内という4つの疎通窓口を開設し、意見の申請を受ける。このように受け付けられた国民の意見は、法定処理期限に合わせ、責任ある答弁を受けることができるよう処理される。