韓国政府、米に仮想通貨対策チームを送る…規制案をめぐり米当局と協議＝韓国報道

韓国国内の仮想通貨規制の草案を編成する政府関係者らが、仮想通貨規制の議論を進めている米国の現地の状況を把握するために米国に向かったことが明らかになった。ユン・ソギョル（尹錫悦）政権が仮想通貨の規制と第2の「ルナ暴落」を防ぐための対策に着手したものとみられている。

政府は今週、金融委員会金融革新企画団長を責任者として金融委、金融情報分析院（FIU）、企画財政部、金融監督院の仮想通貨の担当者を米国に派遣した。

担当者らは米国現地で仮想通貨の規制議論の状況と仮想通貨市場の混乱を引き起こしたステーブルコインの「テラ・ルナ暴落」、仮想通貨の課税などをめぐって、米当局者らと協議する予定だと伝えられている。

尹政権は「デジタル資産基本法」を制定し、仮想通貨市場が責任を持って成長する環境を作ることを表明している。今回の政府担当者の米国への現地派遣は、デジタル資産の規制と消費者保護および取引の安定性向上のための方案などが盛り込まれたデジタル資産基本法制定の準備のためとみられている。

政府の担当者らは、米金融関連規制当局である米証券取引所（SEC）、連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、法務部などを訪問する予定だ。OCCは米国銀行規制監督機関で、韓国国内でいう「銀行監督局」で、FinCENは韓国国内のFIUに該当する。

関連業界のある関係者は「仮想資産は超国境性を特徴としているため、他の国々の規制導入と歩調を合わせる必要がある」として「米国はバイデン大統領の行政命令署名をきっかけとして仮想通貨の規制についての議論が進んでいる」と述べた。

バイデン米大統領は3月に仮想通貨の行政命令に署名した。さらに各機関と省庁は事案別に最長180日または210日以内に仮想通貨の規制関連報告書を提出する。

また米国では、シンシア・ルミス共和党上院議員とカーステン・ギリブランド民主党上院議員が超党派で発議した「責任ある金融革新法案」を中心とした仮想通貨の規制議論も進んでいることが知られている。

この法案はビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は商品先物取引委員会(CFTC)が管理し、その他すべての仮想通貨はSECが管理することを骨子としている。また、アルトコインは証券的性格が強く、ビットコインとイーサリアムは通貨に類似した商品に属するという点を強調している。

米派遣チームには企画財政部の関係者も含まれており、仮想通貨の課税に関する問題についても現地での議論を参考にするものとみられる。韓国政府は新政権の経済政策の発表を通じて、2023年から施行する予定だった仮想通貨への課税を2年間猶予している状況だ。韓国の現行の所得税法では、2023年から仮想通貨に投資して250万ウォン(約26万円)を超える所得を得た場合20%課税される。しかし、課税の開始時期を2025年に再び延期する。