100% の最新ニュースまとめ
現在、所得と関係なく感染者1人当たり10万ウォン（＝約1万円、2人以上15万ウォン/約1万5000円）を支援する生活支援費は、基準中位所得100%以下の世帯にのみ支給される。また、会社が有給休暇を与えない場合、現在はすべての中小企業従事者に対して一日4万5000ウォン（約4670円）ずつ、計5日間支給しているが、今後は30人未満の中小企業従事者だけが受け取ることができる。
政府は今回の措置について、夏休みシーズン以降、新型コロナウイルス感染症の再流行に備えた財政余力確保のためだとし、協力を呼びかけた。
中央災難安全対策本部は24日、生活支援費の対象を縮小して財政の余力を確保するものの、支援が必要な低所得層に対する支援は持続的に維持すると明らかにした。
現在は所得に関係なく1人世帯は10万ウォン、2人以上世帯は15万ウォンを定額支給していたが、変更後は基準中位所得100%以下世帯を対象に支給する。 基準中位所得100%以下かを判断する基準は、申請と支援の迅速化のため、健康保険料基準を活用する。 所得基準では△1人233万4000ウォン（約24万1800円）△2人326万ウォン（約33万8000円）△3人419万5000ウォン（約43万5000円）△4人512万1000（約53万円）ウォンなどだ。
小規模企業の負担を減らすため、新型コロナウイルスで隔離または入院した労働者、または有給休暇を提供したすべての中小企業に対して支援していた有給休暇費も、今後は従事者数30人未満の企業にのみ支援する。 中央災難安全対策本部は従事者数基準で全体中小企業従事者の75.3%に該当すると説明した。
しかし、大企業や公企業など一部企業のほか、相当数の企業が新型コロナウイルス感染症の感染者に対して有給休暇を与えていない状況で、今後年次休暇を取らないと隔離状態で在宅勤務をしなければならないという指摘も出ている。 これに対して政府は有給休暇が継続的に行われるよう広報・勧告する努力をするということだ。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は同日の定例会見で、「現在、財政支援体系を継続的に調整しており、今年に入って今回が3回目の調整案だ」とし、「これらの部分は日常回復体系への転換が行われる中、財政支援とともに歩調を合わせるという目的がある」と明らかにした。 続けて「下半期の再流行に備える場合、財政余力を確保し、財政執行の効率性を強化させることに目的がある」として「このような趣旨を理解して下さり、この内容について協力して下さることをお願いする」と付け加えた。
Copyrights(C)wowkorea.jp 119
