「ヌリ号」成功の一方で、韓国航空宇宙研究院の初年度の年俸は下位から4番目＝韓国

韓国産ロケット「ヌリ号」が21日、無事に打ち上げられたが、成功の主役である韓国航空宇宙研究院（航宇研）の社員は変則的な賃金体系と待遇の悪さで離脱している。

韓国科学技術情報通信部、国家科学技術研究会（NST）、航宇研から得た「公共機関の経営情報公開システム」によると、国家科学技術研究会傘下の政府出捐研究機関中、航宇研は3番目に多くの予算を使うものの、新入社員の初年度の年俸は3825万ウォン（約401万円）水準で、NST傘下の25機関中21～22位であることが分かった。トップの韓国原子力研究院（5300万ウォン＝約556万円）と比べ、1500万ウォン（約157万円）ほどの差が出る。

ただし航宇研の正社員1人あたりの平均報酬額は9595万ウォン（約1003万円）で、25機関の平均報酬額（9178万ウォン＝約964万円）に比べて高い。ただしこれは2000年代初め、ある程度の水準の研究手当と号俸制度を経験した50代の研究員が原因で起こっている現象だといえる。2000年代初め、研究員たちは大型の国策事業を手掛け、現在よりも多くの研究手当や厚遇を受けるケースがあった。

一方、現在の30～40代にはこうした恩恵がない。研究手当も最大20%に制限されている。

イ・ジュジン公共科学技術革新協議会長（前航宇研院長）は「研究中心課題制度（PBS）、公共機関の運用に関する法律（公運法）の画一的な適用のため待遇が悪くなっているのは遺憾。公運法改正や優秀な研究員に対する報酬制度を設けるなどして誇りを持ってもらい、成果に対する報酬も与えるべき」と話した。