NHKは24～26日、全国18歳以上の成人2049人を対象に行った電話世論調査の結果、岸田内閣支持率が50%と集計されたと27日明らかにした。これは、2週間前に行った調査より9ポイント下がったというのがNHK側の説明だ。同期間、支持しないという回答は23%から27%へと4ポイント上昇した。
投票する時、最も重要だと考える6つの政策課題は何かという質問には「経済対策」という回答が43%で最も高く現れた。続いて「社会保障」(16%)、「外交・安全保障」(15%)、「コロナ対策」、「憲法改正」、「エネルギー・環境」(各5%)の順だった。
地元メディアは、岸田内閣の支持率下落の原因を物価上昇と見ている。エネルギーと穀物価格の上昇で、日本の消費者物価上昇率は4月と5月にそれぞれ2.1%を記録し、2か月連続で2%を超えた。4月の消費者物価上昇率は2015年3月（2.2%）以来7年1か月ぶりの上昇率だった。
一方、日本経済新聞が17～19日に実施した世論調査では、物価上昇に対して「許容できない」という回答が64%で、「許容できる」が29%だった。
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