韓国の空港公社2社の経営陣、危機克服のため成果給返納

韓国の空港公社2社の経営陣が新型コロナウイルスの経営危機克服のため、成果給を100%返納することにした。

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　仁川国際空港公社はキム・ギョンウク社長、ユン・デギ監査委員、イ・ヒジョン副社長、イム・ビョンギ経営本部長、イ・ギョンヨン安全本部長など経営陣5人が昨年経営評価を通して受け取ることしの成果給（年俸の30～37%）を全額返納すると28日、明らかにした。

　仁川国際空港公社は昨年、新型コロナウイルスの余波で当期純損失が7549億ウォン発生した。公社は最近、国際線正常化などで仁川空港旅行客の需要回復の兆しを見せている中、悪化した財務健全性回復のための自助努力の一環として成果給返納を決めたと説明。

　公社は政府の公共機関革新基調に合わせて組織・人材効率化、負債削減など追加的な高強度経営革新計画を用意し、政府政策に参加する方針だ。

　仁川国際空港公社のキム・ギョンウク社長は「公社経営陣の成果給返納を皮切りに、国民の目線に符合する革新努力を傾ける」と述べた。

　韓国空港公社もイ・ミエ副社長、パク・ヨンソン常任監査、キム・スボン運営本部長、イ・ジョンホ建設技術本部長など経営陣4人が新型コロナウイルス経営危機克服のために成果給（年俸の24%）全額を返納することに決定した。ユン・ヒョンジュン社長はことし2月に就任したため、成果給支給対象から除外され参加できなかった。

　韓国空港公社の関係者は「新型コロナウイルスで悪化した公社財務状況改善と難しくなった航空産業の危機克服に参加しようと経営陣が成果給を返納する」とし、「高強度な自助努力など自主革新案を準備し、経営革新に力を集中する」と明らかにした。