韓国法務部、日本・台湾・マカオからの観光客へのビザ発給を改善…観光客誘致を支援

韓国を訪れようとする日本、台湾、マカオの外国人観光客に対するビザの発給制度が改善される。

29日韓国法務部は新型コロナウイルスにより相互ノービザ入国が暫定停止された国および地域のうち、訪韓需要が急増している日本、台湾、マカオに対しビザの発給制度を改善することにしたと明らかにした。

法務部は、「国内の防疫状況の改善により先月1日から外国人観光客などに付与する短期訪問（C-3）ビザの発給が再開された」とし、「ビザの発給まで長い時間がかかり観光客の誘致に支障を来しているという旅行業界などの意見を反映した」と説明した。

まず法務部は該当する国・地域からの訪韓客を対象に複数ビザ（C-3）の発給および関連申請書類を簡素化することにした。

これまで該当国の国民が観光などの目的で訪韓する場合、90日以内で1回の使用が可能な単数ビザのみ発給していたが、今後は複数回の訪問が可能な複数ビザ（1年有効）も発給する。また、申請書類も申請書・パスポート以外に往復航空券の提出だけで可能になる。

団体旅行客に対する電子ビザ制度も施行する。該当国の国民が訪韓するためには現地の大韓民国公館で個別にビザの発給を受けなければならなかったが、今後は現地の専門旅行会社を通じ募集された5人以上の団体は、在外公館を訪問せずにオンラインでビザの発給が受けられるようになる。

法務部は、「今回の措置は相互間ノービザ入国制度の再施行時まで一時的に施行する予定で、今後の国内の防疫状況などにより変動することがある」とし、「急増する外国人訪韓客の不便を解消するとともに、観光産業の活性化により内需拡大と国民の雇用創出にも大きく役立つことを期待している」と話した。