参議院選挙までD-6、世論調査では与党の勝利に重きを＝韓国報道

今月10日に参議院選挙を控え、岸田文雄首相率いる自民党と連立与党である公明党の“勝利”に重きが置かれている。

　読売新聞と日本経済新聞は4日（きょう）、今月1日から3日までの3日間に合計6万809人を対象に共同世論調査を実施した結果、自民党と公明党が今回選出する125議席の過半数である63議席を確保するものと観測した。

　自民党が55～65議席、公明党が10～15議席、第1野党の立憲民主党が13～24議席、日本維新の会が11～19議席、日本共産党が3～8議席を獲得すると予想した。従来と比べると立憲民主党は振るわない状態であり、日本維新の会は成長を見せる可能性が高い。

　今回の参議院選挙の議席数はこれまでの245席から埼玉県に1席、比例代表に2席が追加された合計248席に増加した。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を新たに選ぶ。今回の参議院選挙は選挙区の欠員1人をはじめ、125議席を競って行われる。

　特に改憲に賛成している政党である自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党と一部の少数派・無所属議員が定員248席の3分の2にあたる166席を超えると予想した。改憲案の発議のためには衆議院と参議院で総議員の3分の2以上がそれぞれ同意しなければならないが、衆議院ではいわゆる“改憲勢力”が3分の2を超えている状況だ。日本経済新聞は任期が残った改憲勢力は84席で、今回、彼らが82席以上を占める可能性が高いと観測した。

　今回の参議院選挙は岸田政権に対する中間評価とともに、改憲案の発議が可能な議席数の確保がカギとなっている。自民党は自衛隊を明記する案を中心に憲法9条の改正を主張している。「平和憲法」とも呼ばれる日本国憲法第9条は太平洋戦争などを起こした日本の敗戦後の戦争・武力行使の永久的放棄、戦力不保有などを規定している憲法だ。改憲勢力はこれまでも衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上に達していたが、まだ改憲案が発議されたことはない。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻で安保に対する世論の懸念が高まり、これを機に改憲が急流に乗る可能性も排除できない。