日韓関係が最悪の時、日本から唯一招待されたサムスン副会長…協力関係再建でも「先頭に」＝韓国

韓国サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長は、韓国を訪問した経団連の関係者たちに次々と会い、これまで冷却していた日韓の民間分野における経済協力の再建に乗り出した。

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イ副会長は、2019年7月に日本が対韓輸出規制を実施した状況でも経団連から唯一招待されるなど、日韓企業間の関係維持においてその役割を果たしてきた。

きょう（5日）サムスン電子は、前日イ副会長が日韓財界会議出席のため訪韓した経団連の十倉雅和会長（住友化学株式会社会長）と夕食会をもったことにつづき、この日は東原敏昭副会長（日立製作所会長）とも昼食会の時間をもったことを明らかにした。

イ副会長と十倉会長は、日韓企業間の交流活性化と供給網安定のため協力方案などを論議したことが伝えられた。住友化学はサムスン電子に、有機発光ダイオード（OLED）のスマートフォン用偏光フィルムを供給している。十倉会長は経団連の次元を越え、住友化学の会長としてもサムスン電子と長年の縁を結んでいる。

一方、東原会長（経団連副会長）とは両社間の半導体分野における協力方案について論議したことが伝えらえた。サムスン電子は、日本最大の電子製品製造社である日立製作所に半導体を納品している。

イ副会長は2019年12月にも日本で経団連の幹部たちと会い、日韓企業間の協力方案について意見を交わしている。「今回、経団連の十倉会長・東原副会長と会ったのは、民間次元における新たな日韓協力関係構築の出発点となるだろう」とみられている。

サムスン電子は、2019年7月に日本による半導体素材輸出規制の直接的な対象となった。このような状況でも日本の財界は同年9月、「2019日本ラグビー・ワールドカップ」の開幕式にイ副会長を招待した。当時ラグビー・ワールドカップに招待された韓国企業家は唯一、イ副会長だけであった。イ副会長は日韓対立が高まっていた状況でも行事に参加することで、両国が重要なビジネスパートナーであることを象徴的に示したのである。

サムスン電子は輸出規制の中でもビジネス協力関係を維持し、日本製半導体素材を円滑に受給することができたことで生産の支障を避けることができたという。

サムスン電子と日本企業たちとの信頼関係は、長年培われてきた。イ副会長は2011年の東日本大震災当時、被害を受けた日本企業に無理な納期を要求しないよう日本法人に指示するなど、日本企業との信頼構築に力を注いできた。イ副会長は当時、日本の主要なパートナーたちに慰労の書簡を送っている。

またイ副会長は毎年春に主要顧客社たちを訪問して新春あいさつ会を開き、故イ・ゴンヒ（李健熙）会長が1993年に新経営を宣言し発足させた日本の核心電子部品メーカーたちとの協力体「LJF」（Lee Kunhee Japanese Friends）の会員企業たちとも交流を続けている。

さらにはソフトバンクの孫正義会長との縁も深く、日本の通信業界にも絶えず力を注ぎ、イ副会長の日本における人脈を通じて、NTTドコモ・KDDIなどの通信事業社たちに5Gネットワーク装備を供給することができたという。