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◇単独低金利の日本「通貨政策の変曲点が近づく」
スイスは日本、欧州中央銀行（ECB）とともに、世界中でほぼ唯一マイナス金利を維持してきた国だ。しかし、スイス中央銀行（SNB）は先月16日にインフレ対応のため、基準金利をマイナス0.75%からマイナス0.25%に急に引き上げた。今年5月のスイス消費者物価上昇率は前年同月比で2.9%を記録した。これは約14年ぶりの最高値で、SNBの目標値である2%を4か月連続で上回っている。
欧州中央銀行も今年7月と9月の基準金利引き上げを予告している状況だ。欧州中央銀行の金利引き上げ予告によって、世界主要国家のうち、通貨政策を緊縮に旋回していない国は日本のみとなった。これに対して、CNBCは「スイスの金利引き上げで低金利・金融緩和政策を固守している日本銀行の通貨政策も変曲点に近づいている」と診断した。
日本銀行は依然としてデフレを避けるため、金融緩和的通貨政策を持続するという立場だ。消費者物価上昇率が日本銀行の目標値である2%をかろうじて超えている上、変動性が大きいエネルギー・食料品を除いた根源消費者物価指数（CPI）は0.8%に過ぎないという理由からだ。日本銀行の黒田東彦総裁はつい最近、CPIに関して「エネルギー価格上昇など外部要因によるもの」であるとし、「時間が経てば物価を押し上げる効果が薄くなるだろう」という従来の立場を繰り返した。
しかし、このような展望が誤った評価だという認識が広がっている。市場では日本銀行が円安による輸入物価の上昇によって消費者の負担が大きくなることに耐えられないとし、日本国債を売却する投資家が急増している。また、このような売渡傾向は円安をさらにあおり、悪循環が続いている。
これに先立ち、日本経済新聞は「市場ではすでに円相場140円に備え始めている。円相場が140円台中盤まで上がれば、物価は3%水準に跳ね上がるだろう」とし、「賃金は上昇しないにも関わらず物価だけが上がり、日本銀行は『苦痛な金利引き上げ』をしなければならない」と警告した経緯がある。
◇「1年以内に国債を全量保有することになる可能性も…緊縮転換時の市場は大きな衝撃」
日本銀行が保有している国債規模が限界に達しているという点も緊縮転換の可能性を展望する根拠として提示された。最近、日本銀行が保有している国債の比重が大きく拡大したが、さらに比重が大きくなる前に緊縮に転換してこそ、危険を減らすことができるためだ。物量が増加すればするど緊縮転換時に利子負担が大きくなり、政府財政も悪化する。
日本銀行は6月だけで15兆円相当の国債を買い入れた。日本銀行は米国との長期金利格差が拡大することを防ぐために国債10年物の金利上限を0.25%に定め、これより高くなれば無制限に買い入れている。
このため、日本銀行の国債保有比重は先月末に50%を超え、史上最大を記録した。英国の経済分析会社「キャピタル・エコノミクス」（CE）の首席エコノミストであるニール・シアリング氏は「最近、投資家による日本国債の売渡しは、日本国債10年物の金利を日本銀行の上限まで押し上げた。日本銀行が6月と同じ速度で（国債を）買い入れれば、1年以内に全国債を保有する史上初の事態が起きかねない」と話した。また、日本銀行が通貨政策を固守したり、円の価値を防御することもできるが、2つを同時に行うことはできないと指摘した。
一方、日本が緊縮に転じる場合、円高の急変で市場不安を引き起こすなど、グローバル金融市場に相当な衝撃が加わるだろうとCNBCは見通した。
スイスのSyz銀行のチャールズ・ヘンリー・モンショー最高投資責任者（CIO）は「大規模な円キャリートレード回収が起きる可能性がある。これは恐怖心理を刺激し、株売り、強制的なドル売りにつながりかねない。米国債金利も急騰する恐れがある」と懸念した。続けて「歴史的に現実化の可能性は高くないように見えるが、現在の日本国債市場の状況は高い市場変動性の側面では確実に危険だ」と付け加えた。
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