韓国の環境省は7日、8日に「国家保護地域拡大のための政府・専門家フォーラム」の初会議を開くと明らかにした。
同省は国家の保護地域に関する新規指定計画と、OECM（その他の効果的な地域をベースとする手段）を盛り込んだ「国家保護地域を拡大するための段階別ロードマップ」を来年までに用意すると説明した。OECMとは保護地域ではないが、生物の多様性を効果的に保全されている地域のことをいう。
国家保護地域には国立公園、湿地保護地域、生態景観保全地域、海洋保護区域、山林保護区域、自然環境保全地域、天然保護区域などがある。
韓国の保護地域面積（重複地域を除く）は、昨年末時点で陸上が1万7194㎢で全体陸上の約17%、海上が7963㎢で全体海上の約2.5%。保護地域の中で面積が最も広いのは、自然環境保全地域（9千794㎢）だ。ただ、これは「国土計画および利用に関する法律」により、土地の用途を定めているだけで、保護地域とは見られないという指摘も出ている。
韓国政府が保護地域の拡大に乗り出した理由は、国際社会の流れに従ったものだという。12月にカナダのモントリオールで開かれる「第15回生物多様性協約（CBD）当事国総会」では、世界生物多様性戦略（ポスト2020グローバル生物多様性）が採択される予定だ。この戦略には2030年までに、保護区域とOECMを地球の30%以上に拡大するという目標が盛り込まれる。
一方、世界保護地域データベース（WDPA）によると、現在保護地域に設定されたり、OECMに分類される陸上と内水（Inland waters）は地球の陸上・内水の中で16.9%にあたる。海上は全体の8.2%が、保護地域とOECMになっている。
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