「慰安婦は根拠のない中傷」安倍元首相の生前の妄言＝韓国報道

8日（現地時間）、日本の安倍晋三元首相が動機不明の銃撃で死亡した。与党自民党の最大派閥の首長として韓国でも名を馳せた政治家の衝撃的な死亡ニュースが伝えられたが、彼の生前の行動により、追悼ムードを感じることは難しい。

　安倍元首相は、自民党所属で長期間在任し、日本社会の右傾化に多大な貢献をした人物と評価される。特に「嫌韓」を助長する妄言と歴史歪曲発言で韓国でも悪名が高かった。隣国の大物政治家の死に国内世論が冷ややかな反応を見せているのも、このような生前の発言の影響が大きいものと見られる。

　安倍元首相は任期内に日本軍慰安婦の強制性と日本軍の直接・間接関与を初めて認めた日本政府の「河野談話」に反する発言を数回して論難を醸した経緯がある。2014年、慰安婦問題に対する議会で「根拠のない中傷」と主張したり、日本軍介入が歴史的にも認められる慰安婦被害者の問題を「人身売買」と表現し、一種の民間犯罪と規定しようとする試みもした。

　2016年には慰安婦被害者に対して謝罪の手紙を送る意向があるかという質問に「毛頭考えていない」と答え、謝罪拒否を明確にした。

　安倍元首相はさらに、日本の侵略戦争に対しても「侵略という定義は学界で定められていない」という認識を示し、日本再武装、軍国主義化のための熱望も随時表わした。このような認識は、日本の右翼から支持を得て、任期中に彼の政治的人気を後押ししたりもした。

　実際、安倍首相は再武装のための平和憲法改正を試み、「右翼軍国主義者と呼んでもいい」と露骨に発言したこともある。朴槿恵（パク・クネ）政権当時、日本の週刊誌を通じて安倍首相が「韓国は愚かな国家」と言ったという報道も有名だ。