大韓商工会議所は9日、「悲劇的な事件で亡くなられた日本の安倍元首相に対して深い哀悼の意を表し、故人の冥福を祈る。早期に今回の事件が解決され、日本国民と経済界が衝撃から抜け出すことを願う」と弔意を示した。
全国経済人連合会（全経連）も同日、「安倍元首相のご逝去に、韓国経済界を代表して深い弔意を表する。今回のことで大きな衝撃を受けた遺族と日本国民に心から慰労を伝える」と述べた。
全経連は「日本と韓国は東アジアで唯一自由民主主義と市場経済という共通の価値を追求する友好国だ。隣国の元指導者が突然に逝去された。両国間の政治や外交関係を離れ、近隣国として非常に残念なこと」と伝えた。
続けて「今回のことは白昼に起きたテロ行為であり、成熟した世界市民の一員として強く糾弾する。日本国民が衝撃から一日も早く抜け出すことを願う」と付け加えた。
また「日本経済団体連合会（経団連・経団連）など日本の財界とのコミュニケーションを通じて、日韓関係の改善および経済協力の活性化に向けてさらに努力する」と述べた。
韓国経営者総協会も前日、「日本史上最年少・長寿の首相として、日本国民に尊敬された故人の冥福を祈る。日本国民と遺族にも慰労の意を伝える」と哀悼の意を表した。
同協会は「日本と韓国は最も近い隣人であり自由民主主義と市場経済価値を共有する友好国だ。今回の事態が早く収拾され、日韓関係の改善および円滑な経済協力がなされることを望む」と付け加えた。
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