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11日から入院・隔離通知を受けた感染者には、世帯当たりの所得が基準中位所得(国内の世帯を所得順に並べた場合にちょうど中間にある世帯の所得)の100%以下である場合にのみ生活支援金が支給される。これまでは所得と関係なく1人世帯には10万ウォン(約1万円)、2人以上の世帯には15万ウォン(約1万5000円)の生活支援金が定額で支給されてきた。きょうから対象は縮小されるものの、額数はこれまでと同様だ。
これとともに、防疫政策について助言する専門家会議体である感染病危機対応諮問委員会がきょう午後7時に初会議を開く。諮問委は、△諮問委員会会議の運営計画、△新型コロナウイルスの夏季の再流行に備えた対応方案、△感染者隔離義務の調整検討などの案件を扱う。政府はこの諮問委が新政府の強調する「科学的根拠」をもとに政策を提言するものと期待している。
中央防疫対策本部によると、きょう午前0時基準の新型コロナウイルス新規感染者は1万2693人と集計された。国内発生の感染者は1万2513人、海外流入の感染者は180人で、累積感染者は1852万4583人だ。
国内発生の新規感染者のうち60歳以上の高危険群は1403人(11.2%)で、18歳以下は3363人(26.9%)だ。
入院中の重症者は71人を記録した。死亡者は18人、累積死亡者は2万4661人(致命率0.13%)だ。
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