韓国　きょうのニュース（７月１２日）

◇感染力強いコロナ派生型「ＢＡ．５」　国内検出率３５%に上昇　中央防疫対策本部は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の派生型「ＢＡ．５」が７月第１週に国内で新たに２６０件確認されたと発表した。韓国国内では現在、市中感染、海外からの入国者の感染ともに、オミクロン株の検出率が１００%となっている。このうち「ＢＡ．５」の検出率は７月第１週が３５．０%で、前週に比べ６．８ポイント上昇した。中でも、入国者の感染での検出率が前週の９．４%から７０．０%に急上昇した。◇北朝鮮　開城工業団地一部を無断で稼働　統一部当局者は記者団に対し、南北経済協力事業の開城工業団地について、「団地内での北側の車両の動き、物資などが積まれている動向を確認した」として、北朝鮮が団地の一部を無断で稼働していると明らかにした。開城団地は２０１６年２月１０日、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が北朝鮮の４回目の核実験と長距離ミサイル発射に対する措置として、全面的な中断を決めてから現在まで操業を停止している。統一部は１１日、開城団地と金剛山観光施設で韓国側財産の侵害が続いているとして遺憾の意を示し、中止するよう求めた。◇海外投資家の株式資金　５カ月連続で純流出　韓国銀行（中央銀行）が公表した資料によると、６月の韓国株式市場で海外投資家の資金は３０億１０００万ドル（約４１３０億円）の純流出となった。純流出は５カ月連続で、規模も５月（１２億９０００万ドル）に比べ拡大した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め加速の動きが影響した。株式と債券を合わせた証券投資でも、海外投資家の資金は２カ月ぶりに純流出となった。◇尹大統領と与党代表代行　代表の懲戒処分巡り収拾策議論していた　与党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が、自身が性接待を受けた証拠の隠滅を教唆したとの疑惑を巡って党員権（資格）停止６カ月の懲戒処分を受けたことで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と党代表職務を代行する権性東（クォン・ソンドン）院内代表が１０日に収拾策を話し合っていたことが分かった。８日に李氏に対する重い懲戒処分が下され、党内の混乱が予想されたが、多くのシナリオの中でも職務代行体制で意見が一致したのは尹大統領の意向が反映されたのではないかとの見方が出ている。◇政府が組織スリム化へ　各官庁の定員１%削減　政府は大規模な組織診断を行い、各官庁の公務員の定員を１%削減し、再配置する「統合定員制」による組織のスリム化に乗り出した。また、経済難や行政環境の変化などを踏まえ、今後５年間の政府の人員効率化策を立案し、推進することを決めた。政府の人員増による国の財政負担と行政の非効率性を改善するためのもので、尹錫悦政権の主要国政課題である「柔軟で効率的な政府システム構築」を具体化した。