尹大統領　原発分野の再強化を指示＝産業通商資源相の業務報告で

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１２日、李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官、李永（イ・ヨン）中小ベンチャー企業部長官からそれぞれ、単独での面談方式で業務報告を受けた。　尹大統領は産業通商資源部の業務報告で李昌洋氏に対し、原子力発電を中心としたエコシステムを早期に復元し、これに関連した雇用を早期に創出するよう指示した。　また「規制撤廃、研究・開発の支援、先端分野の人材育成を通じて成長志向戦略を確実に構築しなければならない」と強調した。　半導体産業でも素材・部品・装置の強固なエコシステム構築を積極的に支援するよう指示し、「マドリード首脳外交と連係した原発、防衛産業、インフラ輸出に向け、産業部が中心になって早期に成果を出してほしい」と述べた。尹大統領は先月末、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するためスペイン・マドリードを訪問し、ポーランドやチェコなどとの首脳会談で「原発セールス」を展開した。　李昌洋氏は、企業の投資が規制によって狭められている問題から迅速に解消し、民間主導で政府が支援する成長志向の産業戦略により産業の大転換を推進すると述べた。　また、トップセールスと連動して関連官庁が協力し、原発、防衛産業、インフラなどの分野での輸出で早期に成果を出すと説明した。　総発電量に占める原発の割合を３０%以上に拡大し、エネルギー安保を構築し、原発を中心としたエコシステムの復元や原発の輸出を通じた原発強国への飛躍のために総力を挙げると述べた。　尹大統領は中小ベンチャー企業部の業務報告で李永氏に対し、中小企業の技術を大企業が奪うなどといった不公正な取引の慣習を根絶するよう指示した。　李永氏はこれに関連し、「誤った慣行を正常化し、スマート化やデジタル転換による迅速な履行に最善を尽くす」などと述べた。　尹大統領は１５日に科学技術情報通信部と雇用労働部の業務報告を受ける予定だ。