14日、ペ最高委員は国会で開かれた最高委員会議で「政府がスタートするやいなや、新たな期待を広げる前に爆弾除去班になってしまった。そんな残念な状況である」とこのように述べた。
ペ最高委員は「新政府の支持率問題に関して国民が心配しているようだ。様々な分析を通じて最も大きな理由に挙げられるのが、過去5年間、政策を展開した政府の経済、外交、国防、保健など、社会全分野でまともに政府の機能が作用しなかったということである」と主張した。
続いて、「その上、全世界的な経済危機にまで襲われた二重苦を体験する厳しい状況だ。多くの支持と期待を送って下さった国民に60日ほどを過ぎた新政府が浮上し、引継ぎ委員会の期間からしっかり準備してきた多くのことを見せることができず、厳しい状況に置かれているのが残念である」と述べた。
ペ最高委員は「この危機を克服してこそ、新しい5年を作ることができる。国民と国民の力が共にしっかりと暮らし、また勝利できるよう政党、理念、性別、世代、すべてを乗り越えてしっかりと収拾し、一致団結しなければならない重要な時だ」と明らかにした。
共に民主党に対しては「われわれは与党ではあるが、共に民主党の絶対的議席数に比べれば、まだ政策に動力を付け、活気に満ちて運用するのは難しい。この5年間、多くの政策が思いどおりに行われず、その成績表がよくないことを確認し、政府の運営が本当に容易ではないということを確認した共に民主党は新政府の運営の足を引っ張る時ではない」と指摘した。
ペ最高委員は「今見える単なる支持率を恐れることなく、われわれがすべてお見せできなかった国民のための様々な準備事項を1つひとつ見守りながら、与野党が手を握っていけるよう後押ししてほしい」と述べた。
なお、エムブレインパブリック・ケースタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチが11日から3日間、全国18歳以上の男女1001人を対象に調査した結果、尹大統領は大統領職務を‘しっかりやっている’という回答は33%、‘しっかりやっていない’という回答は53%となった。
国政運営の否定評価の理由を尋ねると、‘独断的かつ一方的だから’が30%、‘経験と能力が足りないから’が28%、‘適合しない人物を内閣に起用するから’が16%と調査された。
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