選挙管理委員会が選挙法違反で李・鄭・権候補に警告

中央選挙管理委員会は12日、大規模集会に参加して選挙公約などを発表した大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）氏、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）氏の3人の大統領候補に対し、公職選挙法違反の容疑で警告措置を取ったと明らかにした。選管が大統領候補者に警告措置を取ったのは今回が初めて。
　また、違法な集会を開催し行事現場で物理力を動員して選管職員の正当な公務執行を妨害した韓国教員団体総連合会の会長ら幹部5人をそれぞれ検察に告発した。選管は「だれよりも率先して選挙法を守るべき大統領候補らが選挙法順守要請にもかかわらずこれを無視したことは、法治主義を真っ向から否定する行為で、国民の支持を得られない」と指摘、改めて候補者らに選挙法の順守を強く求めた。

　選管によると、鄭候補と李候補は10日に、選管から出席を控えるよう要請を受けていたにもかかわらず、教員団体総連合会が開催した討論会に出席し、選挙公約を発表するなど選挙法上の事前選挙運動禁止条項に違反した疑いが持たれている。

　また教員団体総連合会会長を含む幹部5人は、選管側の再三にわたる案内を無視し、行事を口実に多くの選挙区民を出席させる中で両候補を招き公約を発表させたほか、現場で候補らに集会が違法なものであることを案内し、出席を中止させようとした選管職員を物理力を動員して妨害した容疑で告発された。権候補は11日の民衆決起大会に出席し、選挙公約を盛り込んだ演説をしたことから、選管が事前選挙運動を行ったと判断した。

　選管関係者は「繰り返しの案内にも各団体が違法な集会を開き、候補者が違法集会に出席して公約を発表する選挙法違反が頻発していることに強い遺憾を表明する。選挙日が迫るなかでこれを放置した場合には公明選挙の基調が根本から揺らぐことになるため法と原則に基づき厳重に対処する」と話している。


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