朴智元前国家情報院院長(左)と文在寅前大統領(右)(画像提供:wowkorea)
朴智元前国家情報院院長(左)と文在寅前大統領(右)(画像提供:wowkorea)
パク・ジウォン(朴智元)前国家情報院(国情院)院長が最近浮上している‘国情院問題’関連のメディア報道について「安保自害行為」と強く批判した。検察が国情院業務を捜査することも「間違っている」と指摘した。

朴前院長は16日、自身のフェイスブックに載せた文章を通じて「世界のどの国も情報機関の秘密接触内容を法定秘密文書保管期間内に流して報道することはない。(こうした行為は)情報機関の存在理由を無力化する」と主張した。

また「これは安保自害行為だ。(メディア報道を通じて)南北関係が破綻するなら、世界はわれわれをどう判断するだろうか」と一喝した。

続いて「厳格に言えば国情院の業務を検察が捜査するということも世界的物笑いの種だ」と述べた。

朴前院長のこのような掲示文は、ソ・フン(徐薫)元国情院院長とキム・ヨンチョル北朝鮮統一戦線部長が2018年に交わしたメッセージ内容を検察が捜査していると一部メディアが報道したことから出た反応である。

朴前院長は最近、問題になっている北朝鮮関連物議に関して否定的な意見を表明してきた。

朴前院長は「私が防御権を行使しながら、もしも機密事項を言うなら、国は、安保はどこに行くのか。疑惑があるなら言論プレイよりも捜査で事実を明らかにし、発表しなければならない。安保自害行為をするな」と促した。

Copyright(C) herald wowkorea.jp 83