フランス、電力公社の100%「国有化」計画を発表

フランス政府は19日（現地時間）「電力公社（EDF）の国有化に97億ユーロ（約1兆3720億円）を投入する計画だ」と明らかにした。

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フランス財務省は「現在政府が保有しているEDFの持ち株を84%から100%に拡大するため、1株あたり12ユーロ（約1700円）を支払い購入する」という方針を打ち出した。

フランスAFP通信は「政府の持ち株を除いたもののうち、現在15%は機関投資家と個人投資家が保有し、1%は職員たちが保有している」と伝えた。

今回の措置は、ロシアのウクライナ侵攻の影響などにより高騰しているエネルギー価格に対応し負債に苦しんでいるEDFを救済するために断行されたものだ。

また「2050年までに炭素の純排出量を0にするという目標を達成できるよう、新規原子炉を建設する」と宣言したエマニュエル・マクロン大統領の計画を下支えするためのものでもある。

フランス政府は、ことしの10月末までにEDFを再び国有化する手続きが終えられるよう希望しているが、このような計画を実現しようとすれば議会の同意を得なければならない。