これに伴い、年内の「日韓首脳会談」開催の可能性も少しずつ現実味を帯びてきたと韓国メディアは伝えている。
尹大統領はこの日午後、ソウル市内にあるヨンサン(龍山)大統領室でパク・ジン外交部(日本の外務省に相当)より業務報告を受け、「普遍的規範と価値に基づく国際社会の責任ある一員とし、国際社会との連帯と協力を主導する外交が必要だ」と強調した。
パク長官はこの日、尹大統領への報告に異例の「2時間30分」という長時間を費やした。パク長官は、主要国との関係発展戦略、2030プサン(釜山)世界博覧会誘致戦略などを報告、説明したと伝えられている。
外交部によるこの日の報告のなかで、最も重要視されたのは「日韓関係の改善」だ。
外交部は、日韓首脳のシャトル外交回復を目標に、歴史問題関係にも力を入れる計画だ。このために外交部は、元徴用工賠償問題の早期解決案を準備すると説明。パク長官は「尹大統領は、日韓関係改善に強い意思を持っている」とし、「今回の日本訪問で、韓国政府の立場を日本側に説明し、日本がこれに対して誠意ある対応措置を示すのかが重要だ」と述べた。
一方、21日に予定されていた統一部の業務報告は、22日午前に延期された。
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