100% の最新ニュースまとめ
今回の税制改編案が適用された場合、税収は13兆ウォン（約1兆3500億円）以上減少する。これはイ・ミョンバク（李明博）政権初年度の2008年以降、14年ぶりに最大規模の税収減少となる。
22日企画財政省によると、税制発展審議会は前日、このような内容などを盛り込んだ、2022年税制改編案を確定したとヘラルド経済新聞など複数の韓国メディアが報道した。
韓国政府は毎年7月末に、翌年から適用する税法を集めて税制改編案を出している。今年は尹政権の初年度であるため、新政権が追求する「経済活力の向上と民生安定」という税制政策の大きな目標を掲げ提示した。
税制改編案では所得税で6%の税率が適用される課税範囲1200万ウォン（約125万円）以下を1400万ウォン（約145万円）以下に、15%税率の1200万～4600万ウォン（約477万円）以下を1400万～5000万ウォン（約518万円）以下に、それぞれ200万ウォン（約20万円）、400万ウォン（約41万円）引き上げることにした。所得税課税標準の上方修正は、主に勤労者層に対する減税を意味する。食事代の非課税限度も月10万ウォンから20万ウォンに引き上げる。このような所得税法改正案がすべて反映された場合、所得税の負担が多くは83万ウォン（約8万円）減ることになる。
伝統市場と大衆交通、図書・公演などで各々限度を設定するクレジットカードの所得控除は、総給与7000万ウォン（約726万）以下は300万ウォン（約31万円）、7000万ウォン超過は200万ウォンに限度を統合することにした。映画観覧料は所得控除対象に新たに追加される。旅行者携帯品の免税限度は、これまでの600ドルから800ドルに、酒類は1本から2本に増える。
総合不動産税は、文政権が導入した複数住宅者に対する懲罰的重課税率を全面廃棄する。1住宅者に0.6～3.0%を、複数住宅者に1.2～6.0%適用の税率を0.5～2.7%の単一税率に切り替えることにした。住宅数による差等課税を価額基準に転換し、税率も下げる。
総合不動産税の基本控除金額は、住宅価格の上昇分を反映して現行の6億ウォン（約6200万円）から9億ウォン（約9300万円）に上げる。1世帯1住宅者は11億ウォン（約1億1400万円）から12億ウォン（約1億2400万円）に上方修正する。今年だけで1住宅者に対する基本控除を14億ウォン（約1億4500万円）に、公正市場価額比率を100%から60%に下げ、来年からこのようなシステムを定着させる。法人税は4段階の範囲を2・3段階に単純化する方案を進める。
法人税は最高税率を25%から22%に下げ、中小・中堅企業には課税標準5億ウォンまで最低税率である10%の特例税率を設定し、企業規模と関係なく減税効果が回るようにした。競争力のある企業の連続性を維持する側面で、売上高1兆ウォン（約1000億円）未満を対象に1000億ウォン（約104億円）まで家業相続控除を増やすことにした。
韓国政府は、今回の税制改編で13兆1000億ウォン（約1兆3600億円）相当の税収が減るものと予想している。
こうした大規模な税収減少は政府の負担になるだけでなく、尹政権が強調してきた「財政の健全性強化」とも反するという指摘が出ている。
明知大学のウ・ソクジン教授は「健全財政の基調と逆に進んでいる。財政を多く使った他の国々の課税強化傾向とも逆だ。税収が予想よりさらに減る可能性があるうえに、景気収縮局面で支出を減らすことは非常に難しい。結局、財政に無理が生じかねない」と主張した。
また、減税を通じた経済活性化効果を考慮するとしても、庶民や中間層に回る減税効果が相対的に少ないという批判が出ている。
仁川大学のホン・ギヨン教授は「インフレ状況だが、最近15年間維持してきた勤労所得税の課税表を小幅に調整し、税率も維持したのは庶民や中間層を配慮したものだ。ただ、効果は少ない」と述べた。
韓国日報は22日付の社説で、今回の税制改編について、「結局、これといった効果もなく、金持ちだけが得したと言われないように、今後の税制改編で、公正性や経済好循環の達成に留意しなければならない」と指摘した。
同紙は「今回の改編で、大企業（4兆1,000億ウォン/約4250億円）には、中小・中堅企業（2兆4,000億ウォン/約2500億円）の1.7倍も多くの税収効果がある。とくに、総合不動産不税が改編されれば、実取引価格20億ウォン以上の高価住宅と、複数住宅者の税負担は最大80%も減る。富裕層への過度な偏重は、むしろ社会的葛藤だけを増大させる恐れがある」と憂慮した。
Copyrights(C)wowkorea.jp 104
