韓国JLKが日本のAI医療市場で事業拡大へ、売り上げ増大を確信と同社＝韓国報道

「日本で製品供給ネットワークを保有する、地場の遠隔読影サービス企業、ドクターネットとの協力関係を構築してきた。何よりAI診断に対する規制がほぼない日本は現在、当社の主要ターゲットとなっている」と、人工知能（AI）医療ソリューションの開発を手掛ける「JLKグループ」のキム・ドンミン代表は述べた。

同代表は「現在、米国市場で許認可を得ようとしているがまだ時間が必要。タイやインドネシアなど東南アジア市場へも一通り進出してみたが、映像の質など医療データの質的レベルが低くソリューションの運用効率が落ちる。許認可獲得や良質の医療環境などを備えた日本を、もっとも主要なターゲットとして判断した理由だ」と説明した。

実際、同社による日本での事業は本格化している。2020年にドクターネットと提携。翌年3月、厚生労働省傘下の独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）から、製造業としての認可を取得した。同年12月には同社開発のAI肺疾患ソリューション「VIEWER-X」も緊急承認を受けた。

キム代表は「当社のソリューションが承認されたことで、日本の病院約1200か所に遠隔医療関連システムを供給するドクターネットを通じ、製品を供給できるようになった。脳疾患および遺伝子診断AIソリューションなどに対する、日本での許認可手続きも準備している」と述べた。