早ければ10月に暗号資産関連法制定に道筋、不法取引には厳罰＝韓国

金融委員会と金融監督院は28日、「暗号資産に関する規律の定立」と「金融産業の未来に向けた準備および金融革新支援」の方針について、それぞれ報告した。

金融委員会は「米国政府はバイデン大統領による大統領令を受け、暗号資産に関する検討結果をことし10～12月に発表する予定。国際的な議論の動向を反映し、世界の規制と整合性を確保して、暗号資産基本法を制定するなど規律を策定する」と述べた。

これに先立ち、暗号資産を発行するテラフォームラボの仮想通貨「ルナ」は5月初めに10万ウォン（約1万円）台で取り引きされていたが、現在は1ウォン以下となった。これにより韓国だけで28万人の投資家が被害を受けた。

キム・ジュヒョン金融委員長は「暗号資産市場が、投資家からの信頼を得て責任ある成長環境が造成されるよう『デジタル資産基本法』（仮称）制定に関する議論に積極的に参加する」と述べた。国会では現在、暗号資産法に関する7つの制定案、電子金融取引法に関する4つの改正案、特定金融取引情報の保護および利用などに関する法律の2つの改正案といった、13の法案が議題にかけられている。

一方、金融監督院は「6月28日に組織した暗号資産リスク協議会を通じて、暗号資産事業者に内部統制と消費者保護の強化を促し、その他の潜在的なリスクを管理する方針を策定する」と明かした。