「住宅価格が上がると結婚や出産も減少」…研究で確認＝韓国

住宅価格の上昇が、実際に結婚と出産の減少を招くという研究結果が出た。

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　韓国租税財政研究院は28日、財政フォーラム7月号に掲載された政策研究「住宅価格の変動が婚姻率や出産率に及ぼす影響と政策的な意味」で、「公共機関の勤労者に対するアンケート調査を基にミクロ分析した結果、住宅価格が100%上昇（2013～2019年の間で）したことに対し、この期間の出産数は0.1～0.3人減少したことが分かった」と明らかにした。

　この研究によると、住宅を所有していない場合でも、出産数は0.15～0.45人減ったという。住宅価格が上がるほど出産しようとする人が減り、自己所有の家がなければ、住宅価格の上昇が出産に悪影響を及ぼすという意味だ。

　同研究院は「2013～2019年の間、住宅価格が100%上昇した人の中で、住宅を所有していない人が婚姻した確率は4.0～5.7%下落した」と分析した。続けて「移転した公共機関で働く勤労者が婚姻した確率は、2.0～13.0%下がっている。しかし、この場合、出産率には統計的に有意義な影響が現れなかった」と説明した。

　また「移転した公共機関の勤労者を対象にしたミクロ分析の結果、住宅価格の上昇は婚姻や出産に、否定的な影響を及ぼす。（住宅価格の上昇が）長期的に続いた場合、大きな影響が出る可能性もある」と述べた。

　同研究院は、地方の均衡発展を通じた首都圏人口の分散が解決策になりうると提示している。しかし、住宅価格の下落が出産の増加につながるためには、地方の移転による否定的な影響を解消するために、支援が必要だと付け加えた。