世論調査機関の韓国ギャロップは26~28日に全国の満18歳以上の1000人を対象に調査した結果、尹大統領の職務遂行について「よくやっている」と答えた割合は28%にとどまった。前週と比べ4%下落した数値だ。同時に、韓国ギャロップが尹大統領の支持率調査を開始して以来の最低値だ。
パク・クネ(朴槿恵)元大統領は任期3年目の2015年1月4週目に29%を記録し、初めて20%台に低下した。ムン・ジェイン(文在寅)前大統領は任期4年目の2021年4月5週目に29%を記録し、任期中の最低値となった。
尹大統領の職務遂行を否定評価した回答は62%に達した。前週と比べ2%増加し、5週連続で増加している。否定評価が肯定評価より高い「デッドクロス」現象は4週間続いている。肯定・否定の格差は34%とさらに広がった。「国民の力」支持層でも否定評価が30%に達し、支持層離脱現象も加速化している様子だ。
尹大統領の職務のうち肯定評価の要因としては、△公正・正義・原則(9%)、△主観・所信、△経済・民生、△前政権克服(以上6%)などが主に挙げられた。一方、否定評価の要素としては、人事(21%)が最も多く挙げられた。また、警察局の新設(4%)と与党内部の葛藤、権院内代表とのメッセージ流出(以上3%)なども新たに追加された。
韓国ギャロップ側は、「今週の大統領の職務否定評価の理由としては、警察局の新設、権院内代表とやりとりしたメッセージの流出により増幅された与党内の葛藤が新たに含まれた」とし、「与党指導部の争いはきのうきょう始まったことではないものの、前週までは大統領が直接言及しておらず、職務評価の理由にも表れていなかった」と分析した。
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