このような結果にもとづいて、知的財産戦略本部は先月、「知的財産推進計画2022」を発表した。同計画はデジタルとグリーン政策を主軸に、8大重点知識財産政策の方向性を示している。主要政策の方向性をみると、△スタートアップ・大学の知的財産エコシステムの強化、△知的財産・無形資産の投資および活用促進のためのメカニズムの強化、△標準の戦略的活用の推進、△デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利用・活用環境の整備、△デジタル時代のコンテンツ戦略、△中小企業・地方(地域)・農林水産業分野の知識財産活用の強化、△知識財産活用を支援する制度・運用・人材基盤の強化、△ポストコロナを見越したクールジャパン(CJ)の再起などである。
これに関して、韓国知識財産研究院のシム・ヒョンジュ博士は「日本は世界主要国と比較して自ら『イノベーション後進国』と診断し、スタートアップと大学の知識財産エコシステムの強化を重点知識財産戦略の一つとして強調している」とし、「日本はイノベーションの重要主体をスタートアップとベンチャー・中小企業と把握し、知識財産を含む事業全体を担保の対象とする『事業成長担保権』の新設を検討するなど、スタートアップなどの資金需要に積極的に対応している」と説明した。
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