韓国副首相「小学校入学年齢引き下げ、国民が望まなければ取り下げの可能性も」＝韓国報道

韓国の朴順愛（パク・スンエ）社会副首相兼教育部長官が2日、最近起きている小学校入学年齢引き下げ案に関する論議に関して、国民の合意を得られなければ政策を取り下げる可能性もあるという立場を明らかにした。

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　先月29日、小学校入学年齢を早ければ2025学年度から満5歳に1歳引き下げる案を検討すると発表した後、教育界や政界、保護者などから全方位的に反発が広がったため、発表から4日で議論の鎮火に乗り出したものと見られる。

　パク副総理はこの日、ソウル市の政府ソウル庁舎で保護者団体の関係者たちと懇談会を開き、「国民が本当に望まないなら、政策が取り下げられる可能性があると思う」と話した。

　韓国・教育部はこの日の集まりを“国家教育責任制の強化のための懇談会”だと明らかにしたが、保護者団体の関係者たちは最近論議になっている小学校入学年齢引き下げ案に対して、集中的に叱責した。

　パク副首相は「先進国水準のわが国の小学校を活用して、教育とケアを統合する方式で子供たちの安全な成長を図り、保護者の負担を軽減させるのが目標」だとし、「（学制改編は）目標達成のための一つの手段に過ぎない」と述べた。

　続けて、「今後、社会的議論と公論化を続けていき、具体的な推進方向を決めていく予定」とし、「開かれた姿勢で社会的合意を導き出し、これをもとに政策の解決方案を探す」と話した。

　しかし、保護者団体の代表らは、政策を直ちに撤回せよと促した。

　韓国・市民団体「私教育の心配のない世の中」のチョン・ジヒョン共同代表は「公論化は賛否数がほぼ等しい時に必要なもの」とし、「今のようにみんなが当惑し、理解することができず、反対しているこの事案に対して、なぜあえて公論化しなければならないのか（疑問だ）」と反問した。

　同じく、韓国市民団体「平等教育実現のための全国保護者会」のパク・ウンギョン代表は「この発表一つを取っても、すぐに私教育界が（私教育の）宣伝材料として使用し始めているのに、どのような立場で公教育（強化）を口にしているのか」とし、「政策を撤回することが正しい。（パク副首相に対する）辞任運動にまで進むだろう」と批判した。

　別の韓国市民団体「真の教育のための全国保護者会」のソン・ソンナム ソウル支部長は「校内暴力やいじめ問題など、学校の現場は想像よりはるかに大変なのに、学制改編問題まで追加すると、学校が爆発するだろう」とし、「（学制改編案は）撤回されなければならない」と指摘した。

　パク副首相は「死角地帯にいる子供たちも国が守っていくべきであり、より良いものを与えたいという善良な意志だったが、（政策が）作られる過程で保護者たちに十分に（そのような目標が）伝えられなかったことを申し訳なく思う」と話した。

　続けて、「子供たちにどうすればより良い教育サービスを提供することが出来るかについて悩んだ末に代案として出てきた政策なのだが、代案は目標のために変更される可能性もある」とし、「政策は転換されることも変更される可能性もあるし、融和される可能性もある」と話した。

　政策撤回の立場を明確にしてくれという要求が続いていることについては、パク副首相は「いくら（立場を明確に）しても、保護者の懸念を静めることができなければ、政府が政策を変更しなければならない」と繰り返し強調した。

　大統領執務室も世論の収集と公論化を強調し、留保的な立場に旋回した。現政権に対する批判が波のように次々と大きくなったため、負担を感じたようだ。大統領執務室はこの日、マスコミへの発表を通して「就学年齢の引き下げは、一つの手段的代案に過ぎない」と強調した。

　アン・サンフン社会首席もこの日、ヨンサン（龍山）区の大統領執務室とのブリーフィングで「就学年齢の引き下げ自体は目標ではない」とし、「教育部が速かに公論化を推進し、国会で党を超えた議論ができるように促進者の役割をしてほしいというのが大統領の指示事項だ」と説明した。

　アン首席は韓国教育部が従来の計画を白紙化することができるかという記者の質問に対しては、「いくら良い内容の政策でも、国民の意に逆らうことはできない」と話した。

　これに先立ち、韓国教育部は先月29日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領への業務報告で、小学校への入学年齢を1歳引き下げる方案を提示した。パク副首相はマスコミへの事前ブリーフィングで、「2024年の試験実施を経て、2025年の施行を検討する」と明らかにし、政策推進の意志をほのめかした。

　しかし、発表以降、保護者と教員団体などを中心に反発が激しく起き、市民団体は「満5才の小学校就学阻止のための汎国民連帯」を結成し、デモを行ったりもした。

　一部では保護者の反発が大きく、社会的波及効果が莫大な事案であるだけに、政府が政策を撤回する方向に向かうのではないかという解釈も出ている。

　小学校への入学年齢を引き下げるためには小中等教育法を改正する必要があるが、国会が“与小野大”である状況で野党からの協力を引き出すことは難しく、2024年に総選挙を控えている状況で政府も世論に逆らって政策を強行することは難しいという意見も出てきている。