ホンダコリアが2日、自社ホームページを通じて「被害金額の全額を消費者に補てんする」という立場を明らかにしたのに続き、韓国モータートレーディングは3日午後、同じ内容の案内文をホームページに掲載した。
両社とも「司法機関を通じて被害金額が最終確定した場合、被害金額全額を消費者に補てんする予定」と明らかにしながら、「総被害金額に対して販売店主を対象に求償権を請求する予定」と付け加えた。
テグ(大邱)ソンソ(城西)警察署は3日、50代の男性A氏を詐欺の疑いで立件したと明らかにした。
A氏は大邱タルソ(達西)区でホンダのオートバイ販売店を運営しながら、昨年9月から先月まで消費者48人から4億ウォン(約4,060万円)相当の契約金と残金を受けた後、姿を消した疑いを受けている。
被害者らはホンダとヤマハ側が被害補償を約束したという知らせに安堵のため息を吐きながらも、警察の捜査進行状況を見守るという立場だ。
警察関係者は「両社側の消費者被害金額の全額補てん発表とは別に捜査を進めている」と明らかにした。
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