「同意のない電話録音は違法」法案に「プライバシー保護」vs「危険だ」＝韓国

第3者だけでなく、対話当事者の同意なしに通話や対話を録音できないようにする法案が発議された。音声権とプライバシー保護を強化するという趣旨だ。しかし、法的証拠として活用できる対話録音機能を過度に規制すると、副作用があるという声も出ている。

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ユン・サンヒョン（尹相現）国民の力（与党）議員は18日、このような内容を骨子とする通信秘密保護法改正案を代表発議した。

現行法によると、公開されていないところで行われた他人との私的対話を録音する行為は違法である。

しかし、これは対話当事者ではなく、第3者の録音を禁止したものだ。このため、対話当事者間の通話や対話が無分別に録音され、音声権侵害という声が出てきた。憲法を見ると、人は誰もが自分の音声がむやみに録音されたり、配布されない音声権を持っている。

このため、海外では米国10州ほどとフランスなどが相手の同意のない対話の録音を禁止している。

尹議員は「携帯電話など、通信装備の発達で他人の対話はもちろん、対話当事者間の話を録音して脅迫するなど、悪用する事例が増えている」と説明した。

ただし、ユン議員の法案発議の知らせに反発する声も出てきた。

同党のムン・ソンホ（文星豪）報道官はフェイスブックで「危険な法だ。犯罪者は証拠を隠滅しようとし、被害者は証拠を確保しようとする。証拠確保手段を封鎖するこの法案は被害者のための法なのか、犯罪者のための法なのか」と述べた。

文報道官は「裁判が刑事訴訟法に基づき、無罪推定の原則、証拠主義裁判、検事立証責任原則が守られるなら、一般市民は普段誣告（ぶこく）を恐れて録音機をつける必要があるのか。録音をすること以外には自らを保護できない状況にし、最後の防御手段まで奪えば無念な誣告被害者はどんな方法で潔白を証明できるのか」と述べた。

続いて「性犯罪被害者が被害当時の状況を録音して自身の被害事実立証のための証拠として提出しても違法と処罰するのか。この法案が通過すれば『虚偽Me Too』から自らを保護する方法はこれ以上残らない」と付け加えた。