サムスンの原材料費「25%増加」…企業たちの収益性に「赤信号」＝韓国

世界的な原資材の価格上昇と賃金引き上げなどの影響により、韓国ではことし上半期における主要企業たちの費用負担が大幅に増加したことで、景気の沈滞とインフレの2重苦に直面している企業たちの収益性が悪化している。

19日、各企業が公示した半期報告書によると、ことしの上半期におけるサムスン電子の原材料購入費用は計58兆521億ウォン（約5兆9428億円）で、昨年同期より24.6%増加したことがわかった。

主要原材料の中には、スマートフォンに搭載されるモバイルアプリプロセッサー（AP）の価格が昨年より58%上昇し、カメラモジュールの価格も10%値上げした。また半導体の原材料であるウェハーは4%上昇し、その他生活家電製品の主要原材料も高い水準を維持している。

一方、サムスン電子の主要製品の平均販売価格はTVとメモリ半導体の価格が昨年よりそれぞれ4%と3%下落し、携帯電話だけが9%上昇した。

昨年、サムスン電子の原材料購入価格は約103兆7000億ウォン（約10兆6157億円）で歴代最高水準に達したが、今の流れからするとことしの費用は昨年の記録を上回るものと予想される。

このことに加え、人件費も大幅に増加している。ことしの上半期にサムスン電子が支出した人件費（給与・退職金）は約15兆9534億ウォン（約1兆6331億円）で、昨年同期に比べ14.1%増加した。サムスン電子はことし平均9%の賃金引き上げを施行したが、これは昨年の好実績に対する成果給がことしの人件費に反映された影響である。

さらにサムスン電子の職員数が昨年より大幅に増加したことも、人件費増加に影響を与えた。6月末基準でサムスン電子の国内職員数は計11万7321人で、昨年同期対比で6240人増加し史上最大規模となっている。

このような費用の増加は、サムスン電子以外の主要企業たちにも共通して表れている。

業界の関係者は「“販売”が正常化と運営効率化を通じて、費用上昇が収益性におよぼす影響を最小化させているところだ」と語った。