ミルクフレーションは、牛乳やチーズのような加工品など、牛乳と関連した製品価格の引き上げが、物価上昇の勢いを刺激しかねないという意味だ。
牛乳価格に対する論争は、韓国政府が提案した用途別の等級別価格制を骨子とした酪農制度の改編案から始まっている。
韓国では原乳価格を関連企業が関与する酪農振興会で決めてきた。2020年基準の原乳価格は1リットルあたり1083ウォン(約111円)。これは米国(491ウォン、約50円)、欧州(470ウォン、約48円)より大幅に高い水準だ。国産の原乳が高い状況でも乳業者が購入する理由は、政府の差額保全制度があるためだ。2020年の支援総額は336億ウォンで、農家当たりの支援金額で見れば約700万ウォン(約71万円)になる。
韓国の農林畜産食品省はこのような差額保全制が、結局は国内酪農産業の競争力を低下させると指摘する。ただ、政府としては用途別の等級別価格制に対する反対が激しいため、制度を強制しないことにした。
同省のパク・ボムス次官補は18日、政府世宗庁舎の会見で「(業界1位の)ソウル牛乳が政府の酪農制改編に先立ち、原乳価格を自律的に決定した。残念だが、政府としては受け入れるしかない」と述べている。
このような中で、国内の牛乳価格が高く、国内メーカーが占有していた牛乳市場まで、外国製品に奪われる危機だと懸念の声も出ている。
20日、毎日経済新聞の社説では「消費者を無視する牛乳価格、このままでは外国産に市場を奪われる羽目になる」と酪農業者を批判した。
同紙は「酪農業界の主張どおり、国内の酪農環境では米国やヨーロッパに比べて生産原価が多くかかる。しかし、今は外国産の牛乳をインターネットで直接購入できる世の中だ。競争力なしに価格だけ上げることに固執すれば、市場を輸入製品に奪われたチーズのようになってしまうだろう」と指摘した。
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