読売新聞によると24日、日本の厚生労働省は前日、各都道府県の審議会が確定した最低賃金が1時間当たり961円となり、昨年より3.3%(31円)上がったと発表した。
これは昨年の3.1%(28円)に続き、2年連続で上昇率と引き上げ幅が過去最大値を記録したもので、最近数か月の間に物価が急騰した影響だと読売新聞は説明した。
地域別では東京都が1,072円で最も高く、沖縄、高知、宮崎など10県が853円で最も低かった。最高額と最低額の格差は219円で、昨年より2円縮まった。新しい最低賃金は10月から順次適用される。
一方、日本が2年連続で最低賃金を最大幅引き上げたにも関わらず、来年の最低賃金は韓国の方が高いことが分かった。韓国の来年度における最低賃金は、今年の9,160ウォン(約932円)より5%(460ウォン、約47円)引き上げられた1時間当たり9,620ウォン(約978円)に確定した。
このように史上初めて韓国の最低賃金が日本を上回ることになったのは、今年に入って円の価値が大きく下落したことも影響している。日本は米連邦準備制度(FRB)の緊縮的金融政策にもマイナス金利を固守し、これに伴う日米長期金利格差の拡大によって、ドルに比べて円の価値が急落した。一方、韓国はFRBに合わせて基準金利を引き続き引き上げて、ドルに比べてウォンの価値を維持している。
また、韓国における最低賃金の累計引き上げ率が日本を上回ったことも影響を及ぼしたという分析もある。韓国経営者総協会が6月に公開した「最低賃金の業種別区分適用争点の検討」報告書によると、2018~2022年の最近5年間で最低賃金の累計引き上げ率は韓国が41.6%、日本は12.1%と集計された。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 99