親日反民族行為の関連資料集を刊行、真相糾明委

親日反民族行為真相糾明委員会が、調査対象の第1期にあたる1904～1919年に行われた親日行為関連の各種資料を集め、「親日反民族行為関連資料集」1、2巻を刊行した。
　委員会が22日に明らかにしたところによると、「条約と法令」という副題が付けられた1巻では、1904年2月に締結された韓日議定書から1910年8月の韓日併合条約まで、国権侵奪となる12の条約内容など、日本が朝鮮を支配する実質的な過程と支配初期の条約や法令を確認することができる。2巻は副題を「親日の類型と論理」とし、李完用（イ・ワンヨン）や宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）ら親日派と、一進会などの親日団体が行った売国行為の証拠資料が収められている。

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　委員会は資料集について、委員会の調査に直接用いた資料や代表的な親日関連資料、歴史的な価値がある貴重な資料、国民向け教育の価値がある資料を中心に選択したと説明した。

　調査対象第2期の1919～1937年に該当する調査報告書は年内に完成させ、関連資料集は来年刊行する計画だ。


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