韓国政府代表団、米国の「インフレ削減法」協議のため訪米…懸念を伝える

韓国政府は、米国のインフレ削減法（IRA）発効により韓国製電気自動車が補助金の恩恵から除外されたことについて、代表団を米国に派遣し韓国側の懸念を伝える計画である。

イ・ミヨン の最新ニュースまとめ

韓国政府は29日「産業通商資源部（経済産業省）のアン・ソンイル新通商秩序戦略室長と外交部（外務省）のイ・ミヨン両者経済外交局長、企画財政部（財務省）のソン・ウンギ通商懸案対策班長など政府代表団を米国に派遣する」と明らかにした。

今回の代表団の訪米は、今月16日にジョーバイデン米大統領が署名したIRAのうち「電気自動車補助金制度」に関して、米政府と議会の要人たちに直接会い協議するためのものである。

この代表団は、貿易代表部（USTR）・財務省・商務省など米行政府の主要機関・議会を訪問し、改正された電気自動車補助金制度に関する韓国側の懸念と業界の立場・国内世論などを伝え、今後の対応案を協議する計画である。

また代表団は、米国に進出した自動車・バッテリー業界と懇談会をもち、業界の対応現況を確認する一方、政府次元の支援案についても話し合う。

韓国政府は「今回の代表団による訪米は、来週に予定されているアン・ドックン（安徳根）通商交渉本部長のIPEF（インド・太平洋経済フレームワーク）閣僚会議参加に先立ち、事前協議の次元で行なわれるものだ」とし「アン本部長の訪米を契機に、インフレ削減法に関する米韓当局間の協議をより高位級へと格上げしていく計画だ」と伝えた。