ＢＴＳ兵役特例　国防相・兵務庁長は施行令検討に慎重姿勢

【ソウル聯合ニュース】韓国の人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）の兵役特例を可能にするための兵役法施行令の検討を巡り、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官と李基植（イ・ギシク）兵務庁長は２９日、慎重な立場を示した。　李長官はこの日、国会国防委員会の会議に出席し、最大野党「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）議員の質問に対し「兵役資源が急減し兵役特例の対象者を減らしている中、兵役義務の履行に対する公正性と公平性の価値がますます重要になる点を考慮せざるを得ない」と述べた。　これに先立ち、成氏は囲碁の李昌鎬（イ・チャンホ）、サッカー韓国代表の孫興ミン（ソン・フンミン）、２００２年サッカー・ワールドカップ（W杯）の代表チーム、０６年のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の代表チームに代替服務の特例が適用されたことを挙げ、ＢＴＳにも代替服務を認めるべきだと主張。ＢＴＳの経済誘発効果は５６兆ウォン（約５兆７５００億円）に上るとして、兵務庁が施行令で対応できるにもかかわらず国会に判断を委ねたと批判した。　李庁長は、孫興ミンの場合は既存の法律を適用し、Ｗ杯とＷＢＣの代表チームは法律を適用できず施行令を作ったが、その後世論を受けて施行令が削除されたと説明。ＢＴＳも現行法にないものを新たに作らなければならないため、熟慮が必要だと述べた。　国防部長官と兵務庁長のこのような答弁は、政府の官庁レベルで決定するよりは国会で民意をまとめて明確な法律を作るのが適切だとの立場を示したものと受け止められる。